【6月・7月のバックオフィス危機】住民税更新と算定基礎届で経理がパンクする前に対策すべきこと

6月から7月にかけて、日本のバックオフィスは「魔の繁忙期」を迎えます。 6月は住民税の年度更新に伴う給与計算の変更、7月は社会保険料の算定基礎届の提出や労働保険の年度更新と、絶対にミスの許されない重たいイベントが連続します。

この時期、経理・労務の担当者が疲弊し、最悪の場合は退職に繋がってしまうケースも少なくありません。本記事では、夏のバックオフィス危機を乗り越えるための対策を解説します。

1. スポット業務が担当者を押し潰す

これらの業務の厄介な点は、「年に一度しか発生しないため、手順を忘れがち」であり、「法改正の影響をダイレクトに受ける」ことです。 専任の担当者がいない中小企業では、通常の月次業務（請求書発行や経費精算）に加えてこれらのスポット業務がのしかかるため、労働時間が一気に跳ね上がります。

2. 「システム化できるもの」と「委託するもの」を分ける

この危機を防ぐには、業務の棚卸しが必要です。

• システム化（DX）: クラウド給与ソフトを導入し、料率の変更などを自動でアップデートさせる仕組みを作る。

• 外部委託（BPO）: 算定基礎届の作成や毎月の給与計算そのものを、専門知識を持ったプロ（BPO業者や社労士）に委託する。

3. 「人」への依存をなくすことが最大のリスクヘッジ

「〇〇さんがいないと夏の労務手続きが終わらない」という状態は、企業にとって大きなリスクです。定型業務をBPOへ切り替えることで、担当者の退職リスクに怯えることなく、常に正確な処理が担保されます。

担当者がパンクしてしまう前に、自社のバックオフィスの「手放し方」を検討しましょう。シックスコーポレーションでは、給与計算などの労務関連業務のアウトソーシングも承っております。